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IPO 第一生命の上場は10年に1度のビッグイベント
「10年に1度のビッグイベント」とも称される第一生命の上場。巨額な時価総額を有し、大きなマーケット・インパクトが予想されるため市場活性化につながると期待が高まっている。

 大量の個人投資家が誕生するため、証券業界にとっては手数料収入などの上場関連特需や、新規顧客の獲得などのメリットをもたらす見通しだ。

 <株ブーム再来の期待>

 第一生命の時価総額は、1兆5000億円程度と推定されている。公募・売り出し金額合計が2兆2000億円だった1987年のNTT(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、2兆1000億円だった98年10月のNTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)に次ぐ大型上場だ。

 少なくとも150万人という京都市や神戸市の人口並みの株主が誕生する見通しであるほか、初めて株主になる人も準大手証券の口座数に匹敵する50万人程度はいるとみられ、証券業界ではビジネスチャンス到来と手ぐすねを引いて待ち構えている。「生保の契約者は経済的にゆとりがある人が多いとみられる上、受け取った株を管理・売却するには証券口座が必要になり、新規顧客を掘り起こす機会になる。既存の顧客にしても、株式購入資金に厚みが加わることになる」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。さらに時価総額が1兆5000億円前後とすると、幹事証券会社には最低でも数十億円単位の手数料収入が発生するとの試算もある。

 このビジネスで圧倒的な優位に立ちそうなのが野村証券だ。主幹事による手数料や口座獲得などで1人勝ちになるとみられている。事務手続きの書類には、株式や現金の受け取り方を指定するため4つの選択肢が記載されているが、最初の選択肢が「野村証券に証券口座を新たに開設しその口座で株式を受領する」と記述され、複数の証券関係者からは「書類の体裁からして、野村証券に口座が開設されやすい流れになっている」という声も漏れる。

 だが、実際には「近くに野村証券の店舗がない地域では(第一生命に関係した)口座開設が目立っている」(準大手証券関係者)、「幹事証券の末席に加わったことで引き受け手数料が見込める。業界全体のプラス材料であることは間違いない」(中堅証券幹部)といった声もあり、業界全体で「株ブーム」の再燃を期待するムードとなっている。

 一方で、IPOにわいたNTTのケースとは異なるとの指摘も多い。大和証券キャピタル・マーケッツ・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「NTTは株式投資を行いたい人に割当てられたが、第一生命は株をやる・やらないにかかわらずに割当てられるということが決定的に違う」と指摘。その上で「受動的に配布された株が、そのまま市場に取り込めるか考える必要がありそうだ」と指摘する。

 他方、野村総合研究所研究創発センター・主席研究員の大崎貞和氏は一定の効果があるとみる。「自己の資金を払い込む一般のIPOと違い、元々は自分の資金でありながら、そういう感覚が乏しい。上場後に値下がりしても損した気にはならない上に、初めて株主となる人であっても『虎の子』とは異なるため、リスクも取りやすい」という。さらに「(第一生命株を換金売りした後に買った)次の銘柄でも、利食いができるかどうかがポイントだ。4月前後の相場環境が良ければ、投資家として目覚めるきっかけになる可能性もある」と話している。

 インデックス運用を行う機関投資家にとっては、巨額の時価総額を有する第一生命は欠かせない銘柄となる。市場の試算ではTOPIXパッシブファンドの需要だけで約800億円規模の買いニーズが発生する見通しだ。

 02年4月1日に生保として初のIPOを実現した大同生命(現T&Dホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート))は、公開価格27万円に対して32万円で初値を付け、同3日には29万2000円まで下落した。だが、TOPIXの算出対象となりインデックス買い需要が高まる5月1日に34万7000円まで再び上昇した経緯がある。第一生命もTOPIX算出日前後に株価が上昇する、と想定する関係者が多い。

 <海外進出で衰退イメージ打破できるかが株価のカギ>

 ただ、インデックス買い後の需要予測は現時点でそれほど芳しくない。「人口減少の国の生保は衰退産業。IPO時は派手でもすぐに金融セクターの中に埋没するおそれがある」(国内証券ストラテジスト)という。株価のカギを握るのは、第一生命上場の大きな狙いとみられている海外展開やM&Aを成功させるかどうかにかかっている。 

 第一生命は株式会社化をにらみ、すでにアジア圏に進出。日本の生命保険会社では初めてインドやベトナムに進出し、合弁会社の設立や現地生保会社の買収を行ってきた。インドでは2008年までの5年間で収入保険料が2.7倍に拡大(IRDA Annual Reportなどの調べ)、ベトナムも09年1─9月の生保収入保険料が市場全体で12.9%拡大するなど成長の勢いが日本とは格段に異なる。

 上場後は海外展開にさらに拍車がかかるとみられており、リスクがある半面、こうした成長商圏で業績を伸ばせば、他の国内勢との大きな差別化になりそうだ。同時に、株式市場にある生保の「衰退イメージ」さえも打破する可能性を秘めている。(ロイター)


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