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FX規制に投資家猛反発
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。(産経新聞)
FX規模


◆91%が反対

 矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、91%の投資家が「20~30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。

 FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍率が25倍なら250万円、500倍なら5千万円の取引ができる。倍率が高いと損失も大きくなり、証拠金は瞬時に吹き飛ぶ。損失が証拠金の一定額に達すると、強制的に取引を解除し損失を確定させる「ロスカット」の仕組みが設けられているが、追加の証拠金を差し入れ、損失がどんどん膨らむこともある。

 また相場の乱高下で顧客が被った多額の損失の穴埋めなどで、経営危機に陥ったFX業者もある。

 このため、金融庁は投資家保護の立場から規制強化を決め、5月下旬に引き下げ案を公表した。

 具体的には、業界の反発に配慮し、当初1年間は現状維持とし、その後1年間は50倍、2年後から25倍に引き下げる。

 金融庁が1月に行った調査では、FX業者122社のうち「25倍以下」を採用しているのは20社にとどまる一方で、「100倍超」が41社を占め、規制が実施されると、大半が大幅な倍率の引き下げを迫られる。

 このため、業界から「全体を一律に規制するのは納得できない」(マネーパートナーズ)、「ロスカット・ルールで対応できる」(FXプライム)などの、反対の声が噴出。自民党内にも「過剰な規制は避けるべきだ」との声が上がっている。

 ◆むしろ遅い

 これに対し、投資被害に取り組む弁護士組織の「先物取引被害全国研究会」は5月末に、ロスカット・ルールがシステムダウンで機能せず、損失が多額に膨らんだケースなどを挙げ、「規制はむしろ遅すぎた」との意見を表明。日本弁護士連合会も「賭博性が高く、規制が必要」との意見書を発表している。

 金融庁は「株の信用取引の倍率が3倍程度、商品先物取引でも10~20倍で、FXは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。

 ハイリスク・ハイリターンが魅力で急拡大してきたFX取引だが、投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「マネーゲームとしては衰退していかざるを得ない」と話している。(藤澤志穂子)




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